Guest Profile
小林直人（こばやし・なおと）
1964年、大阪府茨木市出身。大阪商業大学商経学部卒。インテリア関連の会社を経て、91年5月フジコーに入社し97年8月代表取締役副社長に就任。2000年9月食品リサイクル事業を開始し、04年7月東証マザーズ上場。05年11月代表取締役社長に就任。 株式会社フジコー 業 種●廃棄物処理・リサイクル事業 設 立●1974年2月 資本金●4億7494万円（2014年3月31日現在） 売上高●222億6570万円（2013年６月期） 所在地●東京都台東区駒形2-7-5前川ビル5階 電話番号●03-3841-5431 URL●http://www.fujikoh-net.co.jp/
特集中長期的な成長戦略と位置付けるバイオマス発電が本格始動！
1.産廃処理は異業種参入が 難しいビジネス
「廃棄物処理業」が「リサイクルビジネス」へと変貌を遂げつつあるいま、新規参入を検討する企業が増えている。確かに、有償で収集した廃棄物から再生資源やエネルギーを取り出す事業は魅力的に映るが、実際には異業種参入が難しいビジネスのようだ。
最大のネックは、投資資金の回収までに時間がかかること。許認可を得るのに最短でも２年、それから焼却施設などの建設に数年かかり、完成後ようやく営業を始められる。投資額は10数億～50億円規模にもなるが、当初の計画通り廃棄物を集められるかどうかは、そのときになってみないとわからない。目論見が外れ、設立後数ヵ月～２年くらいで破綻する会社もあるという。
こうしたなか、建設系リサイクル事業と食品系リサイクル事業、白蟻防除・家屋解体工事を柱に業績を伸ばしているのが、東証マザーズ上場の株式会社フジコーだ。許可を取得している廃棄物品目の多さが同社の強みの一つ。バイオマス発電事業が本格的に始動し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売が収益を押し上げている。
2.財団の債務保証が成長への足がかりに
成長のきっかけとなったのは、２０００年に施行されたダイオキシン類対策特別措置法だった。この法律に基づき、02年12月から法定基準を満たさない焼却炉は使用できない。当時その対応に迫られた、小林直人・代表取締役社長は次のように振り返る。
「大型焼却炉の設備投資に15億円必要でしたが、計画していた98年当時は売上高が10億円程度でしたから、銀行は融資してくれないんですね。そんなとき、経団連が産業廃棄物処理振興財団を作り、廃棄物処理業者の債務保証を始めたんです。それを利用できることになり、リース会社と合わせてなんとか資金調達が可能になりました」
同財団では当時、債務保証をしていた廃棄物処理業者の倒産が相次いだため、有識者を入れて審査委員会を設置した。その第１号案件がフジコーだった。このとき、厳しいとされた審査を通ったことで、逆に大きな信用を得られたようだ。
「15億円を期間７年で借り、年間２億円以上返済しなければならないというプレッシャーはありましたが、幸い３ヵ月～６ヵ月でフル稼働になり、計画通りに売上げも伸びて完済することができました」
その後は、銀行から全額借りられるようになり、後述する発電施設の設備投資の際にも19億円を調達している。急成長の陰には、こうした苦労のストーリーがあったのだ。
3.建設系リサイクルによるバイオマス発電が好調！
建設系リサイクル事業では、ハウスメーカーや工場、倉庫などから委託を受け、木くずや紙くず、廃プラスチック類などを収集し、焼却・破砕・リサイクル処理をする。
そして、主に木くずを原料とした「バイオマス発電」を行なっており、その発電能力は毎時１８００ｋＷ（１日４万３２００ｋＷ）。「固定価格買取制度」（リサイクル木材）による売電価格は13円（税抜）だが、13年６月期実績で売上総利益に占める比率はなんと38・８％にも及ぶ。建設系リサイクル事業（51・９％）に次ぐ収益の柱になっているのだ。
「一般の企業の場合、バイオマス発電をするために木くずを破砕した原料を買わなければならない。その点、当社では有償で引き取った木くずを使えるため、粗利が高くなるわけです」
このバイオマス発電事業の拡大と電力小売事業への参入を、中長期的な成長戦略として位置づける。その推進に向けて、電力代理購入サービスなどを手がけるエナリスと合弁会社を設立し、森林資源を活用したバイオマス発電事業にも着手し始めた。
「森林資源が豊富な岩手県の市町村から、自治体でバイオマス発電事業を手がけたいのでオペレーションをしませんかという話をいただいたのがきっかけです。ただ、森林伐採業者から木くずを購入することになるため、毎時４０００～５０００ｋＷの施設でないと採算が合いません。自治体は予算が限られているというので、当社で上乗せして投資することにしました」
投資額は約30億円で、15年末～16年初頭の営業運転開始を見込む。この事業は森林伐採業者にとっても、これまでゴミになっていた木くずをお金に換えられるため、メリットは大きい。同社では今後、山林が多い青森県や秋田県などにも展開していく予定だという。
4.食品系リサイクルで養豚の液状飼料を開発
一方、食品系リサイクル事業は98年に許可を取得、約9億円をかけて施設を建て00年にスタートした。
建設系に比べて競合企業が少ないのが、参入した理由。しかし、市町村のゴミ処理施設という強力なライバルがいるため、なかなか取引先は増えない。料金は同社のほうがやや高いうえ、ゴミを分別しなければならないからだ。そうした理由から04年まで赤字だったというが、その後は順調に取引先が増え始めた。
「01年に食品リサイクル法が施行されたこともあり、スーパーなどでも環境問題に対する意識が高まってきたからです。その後、発酵分解による堆肥化と乾燥・発酵による飼料化、乾式メタン発電による発電も手がけています」
開発した液状飼料（リキッドフィード）は養豚の飼料として販売している。今後は、乾式よりも効率の高い湿式メタン発電の導入や、クッキーやカップラーメンなど包装食品のリサイクルによる高栄養の飼料化にも取り組む方針だ。
「リサイクルビジネス」への進化は、廃棄物処理業者の在り方も変えた。より高い信頼性や事業の多角化、設備投資が求められるようになり、今後、淘汰や集約が進むことは間違いないだろう。
「廃棄物処理が事業化してから30～40年経ち、創業者は70歳代になってきています。この人たちがこれから借金を背負って新たに設備投資するのは難しい。となると今後、黒字でも廃業や会社の売却といったケースの増加が予想されます」
こうした環境はフジコーのように最新鋭の施設と技術を導入済みの企業にとっては、望むところ。さらなる飛躍への追い風となりそうだ。
