1.称賛文化の創出

働きやすい職場かどうかは、就労条件や業務体系も重要な要素だが、それ以上にコミュニケーションの良し悪しで決定づけられる。これは、どの業種にも共通した原則だ。いつの時代にもコミュニケーション改善ツールが多様に開発される所以だが、多くは一時的な効果にとどまり、持続性に乏しい。

この通弊を克服したのがシンクスマイルだ。同社が開発したチームパフォーマンスアプリ『ＲＥＣＯＧ』（レコグ）の効能を一言で説明すると〝ＡＩ（人工知能）による称賛文化の創出と定着を通した社員の行動変容〞である。社長の新子明希は「米国人は他人に称賛されると『Ｉ ｋｎｏｗ！』と返すが、日本人は『いや、いや、とんでもない』と謙遜するので、日本には他人を称賛する文化が薄い」と指摘する。

誰しも称賛されれば意識変容と行動変容を起こすものだ。ＲＥＣＯＧは、社員同士が称賛し合い、エンゲージメント向上を促す。エンゲージメントが向上すると、モチベーション向上や、パフォーマンス向上などのいい効果が出やすい土壌ができあがる。社員は他の社員の言動に｢すごい！｣｢さすが！｣と思ったらＲＥＣＯＧにアクセスし、その言葉の重み（NICE GREAT FANTASTIC）を選択し、同時に６つのスタンプ（セルフスタート、アイディア、タフ、スピード、ホスピタリティ、チームワーク）から、どんな行動を称賛するかを選び（ＡＩがスタンプをレコメンドしてくれる）、レターを送信する。送信内容はすぐさま社内でシェアされる。シェアされたレターの内容に共感した社員は｢拍手！｣ボタンを押して、称賛の輪を広げていく。

受け取ったレターには「やる気アップ」などのリアクションができるとともに、レターの内容が心に響けば、「ＭＹ　ＳＰＥＣＩＡＬ」として登録できる。この仕組みから組織と個人の状態が見えてくるという。

「チームページでは、各メンバーのレターや『拍手！』の合計からチームの状態がひと目で分かる。チーム全体の強みや、メンバー間で飛び交った感情の種類も集計される。経営幹部は、各メンバーの参加状態など、より詳しい情報もチェックできる。また、離職予備軍は積極的にＲＥＣＯＧに関わろうとしないので発見しやすく、ＲＥＣＯＧの活用で離職率が30％も下がった企業もある」

ＲＥＣＯＧの導入先は企業だけでなく、日南市役所、鎌倉市役所などの公的機関も導入をしている。政府も同社に関心を示し、新子は、厚生労働大臣政務官の大沼瑞穂議員と議論を進めている。「働き方改革の必須要件はインパクト（社会的意義）、パフォーマンス（業績）、ハピネス（社員の幸福度）を同時に最大化すること」

この見解が就労体系の制度設計に投入されれば、公的制度に血が通うのではないか。

これだけの耳目を集めるツールは業績も押し上げている。２０１７年12月期の売上高は７億５０００万円、経常利益は５８００万円。18年12月期はそれぞれ10億円、１億５０００万円を見込み、21年に株式上場を計画している。