1.ＢtoＢで多様な商材とサービスを提供 クレームゼロの「営業ＯＥＭ会社」

有為転変を乗り切るベンチャー企業の経営者には、前職がナンバーワン営業マンだった人物が多い。ＭＩＴ社長の前田一郎も新卒で就職したＪＡ鹿児島県経済連、次の勤務先であるＮＴＴ代理店のＯＡ機器商社で、それぞれ記録的な営業成績を上げ続けた。
　
その前田は２００３年にＭＩＴを設立して以来、リーマンショックで苦境に瀕しながらも、クレームゼロの対応とプラットフォーム戦略を重点的に推進し、２０００社の固定客を確保した。
「多様な商材とサービスを販売できるマーケットをつくってきた」固定客の９割が社員数５〜20人のオーナー企業で、経営実績も重視し、社歴20年以上が３分の１近くを占める。
営業体制は法人・個人合わせて約４００の販売代理店を整備している。
２０１７年９月期の年間売上高は４億円、18年９月期の目標は６億円だ。
前田はＭＩＴの業態を「営業ＯＥＭ会社」と表現し、主に法人経営のコスト削減サービスを提供している。
総合通信コスト削減サービスは国内全メーカーのハード・ソフトに対応して、コストを削減。年間売り上げ３億円をめざす。リースおよび割賦販売による事業所移転・新設の資金提供は２億円の売上げを計画する。

17年９月にはデザイン業務の定額サービスをスタートさせた。
月額３万円から20万円にかけて４段階の定額料金を設定し、顧客企業は、料金に応じて営業資料、ＷＥＢサイト更新、動画制作編集など提供サービスをフルに利用できる。
今期は１万人の個人会員を持つ動物関連団体、４０００社の会員を持つ企業、労働組合５０００を統括する団体、不動産業４５００社を顧客に持つシステム開発会社等との提携を仕掛けていく。