1.人材情報の“見える化”

「社員の顔と名前が一致しない」

事業が拡大し、社員数が１００名を超えてくると、マネジメント層からそうした声が必ず聞こえてくる。「キーマンの顔さえ覚えておけばいい」と考える経営者もいるが、社員の側からすると「〇〇、元気にやってるか！」と、トップから名指しで声をかけられて悪い気になる社員はいない。「よーし」とますますモチベーションをアップさせることだろう。

いま、この「社員の顔と名前を一致させる」というシンプルな仕組みにより、企業の人材マネジメントを変革していこうと積極的に取り組んでいる成長企業がある。クラウド人材管理ツール『カオナビ』を展開するカオナビだ。「前職で人事責任者を務めていたとき、人事情報は人事部だけで管理されていて、現場の管理職が部下の情報を活用できていないのを目の当たりにしていた。家族や社会保険などの情報は人事部で管理すべきだが、資格や職歴などの情報は閉じていては意味がない。マネジメントする人たちで共有できるツールが必要だ」

カオナビで社長を務める柳橋仁機は創業のきっかけをこう語る。
　
昨今、ＨＲテックの名のもとに人事関連のクラウドサービスを提供する会社が増えている。しかし、カオナビはそれらのどこの会社とも違う。「同じ人事サービスといっても、給与計算や労務管理のように法令上必要とされる業務を効率化・省力化するものもあれば、当社のように人材マネジメントを対象にしたものもある。われわれの場合、導入はほんの入口にすぎず、そこからどう運用し、人材マネジメントに活かしていくかが重要になる」

同社が『カオナビ』事業をスタートしたのは２０１２年のこと。基幹システムを変更することなく、クラウド上で利用できるという手軽さも手伝って、導入企業は、倍々ゲームで増え続け、現在1000社を超えるまでになった。主な導入企業には、サイバーエージェント、エイベックス、日清食品ホールディングスなどの大手や上場ベンチャーが数多く名を連ねる。『カオナビ』の考え方は簡単だ。所在も形状もバラバラな人事に関連するデータ（例えば異動履歴／評価履歴／資格やスキル／学歴・職歴／面談情報／研修履歴／家族構成など）を一元化し、顔写真と名前をひもづけ〝見える化〞する。データは社内で共有され、人事はもちろん、現場の各部門でも権限設定によっては、直接、統括していない他の部門長でも閲覧可能で、優秀な人材の抜擢・配置・評価などの人事戦略、組織改編のシミュレーション、プロジェクトメンバーの絞り込みなど、その活用範囲は幅広い。

ある調査会社によれば、国内人材管理市場は年率50％の勢いで成長しているという。拡大する市場で『カオナビ』は15年度から17年度まで３年連続シェア№１の座にある。この客観的事実は『カオナビ』が提供するシンプルな仕組みこそが、これからの人材マネジメントの要になることを如実に物語っている。