日銀の金融政策が本格的に影響するのはこれから

 黒田新総裁の下で、日本銀行は4月にかつてないほどの大胆な金融政策を打ち出した。市場関係者の多くが驚く規模のもので、為替レートや株価は大きく反応した。アベノミクスの第1の矢は大成功であった。

 

 この日本銀行の政策は、出せる政策はすべて一気に出すというものだった。それまでの日本銀行が、どちらかと言えば政策を小出しにしている感があったが、新総裁の政策はそうした過去の姿勢と決別するものだった。

 

 すべて出し切るという政策は正しかったと思う。ただ、それが世の中に誤解を与えている面もあるような気がする。日本銀行は政策をすべて出し切ったのだから、これ以上金融政策について注目すべきことは少ない。

 

「4月のときは忙しかったが、最近は日銀周りでニュースが少ない」と嘆いている日銀担当の新聞記者の発言にもそれが表れている。

 

 しかし、経営者の方には次のように申し上げるようにしている。気をつけてほしい。日銀は政策をすべて出し切り、新たに驚くべきような新政策はないかもしれない。しかし、金融政策の影響が経済に広がっていくのには時間がかかるし、その課程でこれからも金融政策によって経済の実態がどのように影響を受けるのかに、注意が必要である。

 

 金融政策で経済の実体活動に影響が出るのにはそれなりのタイムラグがある。たとえば為替レートはこの間に20円以上円安に動いているが、それが日本の輸出数量を本格的に拡大させるのには1年以上はかかると考えるべきだろう。為替レートが変わったからといって、数ヵ月で輸出量が大きく反応するというものでもないからだ。

 

 輸出が量的な拡大をしていけば、それは日本経済にとって好ましい影響となるだろう。そうした動きは今後さらに広がっていくものと期待される。

 

 金融政策の今後の動きで、経営者の方に特に注目してほしいのは、金利だ。今後、金融政策の効果が広がり、物価が着実に上昇を続けるようであれば、名目金利も少しずつ上昇を始める可能性が高いからだ。

 

 大胆な金融緩和が発表された後、市場はどのような反応を示しただろうか。長期金利の指標でもある10年物国債の利回りは、1%を割り込むような超低水準を続けている。ただ、その一方で、物価連動債という物価が償還価格に反映される国債の利回りはマイナス1%を割り込むような水準になっている。市場関係者がよく使うBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)とは、この二つの国債利回りの差のことである。おおよそ2%という値になるが、これは市場関係者が将来は2%程度のインフレを予想しているということだ。

 

 

エネルギーと食糧を除いても物価はすでに上昇している

 この意味で、日本銀行の金融政策は市場のデフレ予想を変えるのに成功したと言える。しかし、これはあくまでも市場のプロの人たちの予想にすぎない。一般の事業会社や国民のデフレ予想が消滅したわけではない。

 

 「いまは物価が上昇を始めているが、いずれまた物価は下がるだろう」と漠然と考えている人も少なくないようだ。

 

 こうした一般国民のデフレ予想を修正させていくためには、実際の物価が上昇を続ける必要がある。現実に物価が上昇を続けてこそ、事業会社も一般国民も、初めてデフレの時代が終わりつつあることを実感するからだ。

 

 幸いなことに、物価は着実に上昇を続けている。エネルギーや食料など輸入にその多くを依存しているものは、円安の影響もあり、すでにかなりのスピードで価格上昇が続いている。そして、エネルギーと食料を除いたコアコアCPI(コアコア消費者物価指数)でも、物価上昇率はプラスの水準になっている。上昇率でいえば、1998年以来の高い上昇率であるという。

 

 2014年になっても、この状況は続くものと考えられる。こうした現実の物価上昇が続けば、より多くの国民や事業会社が、物価上昇が現実のものを実感していくことになる。

 

 重要なことは、それが名目金利にどのような影響を及ぼすのかということだ。現実の物価上昇率が1%を超えて2%に近づきつつあるような状況でも、依然として名目の長期金利(国債利回り)が1%を大きく割り込むようなことが続くのかということだ。

 

 

金利の動きを利用できる企業の業績が上がっていく

 常識的には、物価が上昇を始めれば、それに応じて名目の長期金利も少しずつ上昇を始めると考えるべきだろう。もちろん、物価や金利の先の動きを予想することは難しい。物価の上昇が止まり、金利もいまのような非常に低い水準にとどまるという可能性も否定はできない。ただ、そのようなストーリーに固執することは危険だと思う。

 

 企業経営者にとって、名目金利が上昇することはどのような意味を持っているのだろうか。名目金利が上昇するとはいっても、それ以上に物価上昇率のほうが上がるだろうから、実質金利はむしろ下がると考えられる。投資コストには名目金利ではなく実質金利が効いてくる。投資にとってはフォローの風である。

 

 ただ、心理的には必ずしもそう受けとめない人も多いだろう。名目金利が上昇すれば、名目での金利負担が増大するからだ。物価上昇による売上げなどの拡大でそれを打ち消すことができればよいのだが、すべての企業がそう考えるとは限らない。

 

 結果的に、物価上昇に伴う名目金利の上昇と実質金利の下落は、企業間の格差を広げることにつながるかもしれない。こうした動きを有利に利用できる企業の業績はさらによくなり、こうした動きに乗れない企業は業績を落とすことになる。

 

 日本経済全体にとっては、物価上昇の動きは歓迎すべきものであるが、個別の企業にとっての経済環境はより変化が激しいものとなる。アベノミクスで回復基調にある日本経済であるが、同時に変化のスピードが速くなっているという特徴もある。政策も現実の経済も、その動きのスピードを速めている。

 

 企業経営者は、こうしたスピードの変化に注目すべきだ。変化は多くの企業にとって、チャンスを提供するものであるが、その変化から目を背ければ大きなリスク要因ともなりかねない。

 

「天気晴朗なれど波高し」、というのが、2014年の日本経済の姿となるだろう。消費税率の引き上げ、米国経済や中国経済の動きなど、大きな変動要因がこの先に待っている。こうした不確実性を跳ね返して、日本の多くの企業が業績を改善していくことを期待したい。

 

 

 

*『CEO社長情報』vol.11掲載